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転職コラム

20代求職者が管理職として転職することは可能か?

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最近は、年齢を関係なくして若いうちから裁量権の多い仕事に従事したり、また、仕事の成果に応じて20代のうちから管理職に就いているということも珍しくはない時代になっています。

ただ、20代から管理職として働くということは、そう簡単なことではないです。

自分よりもビジネス経験が豊富である先輩社員などを、ある意味でごぼう抜きのような感じで追い越していく必要がありますから、並大抵の努力では20代から管理職に昇格することは難しいです。

話を転職に変えて考えてみます。

転職市場には答えがありませんから、自分のやりたいように求人選びなど転職活動をすることができるのですが、たまにいるのですが、20代でそれまでの経験で管理職の経験がなくても、転職を機にキャリアアップしたいということで管理職としての転職を希望して転職活動をする人います。

冒頭から夢のない話をしてしまい申し訳ないのですが、今まで管理職としての経験がないなかで、20代で転職を機に管理職として転職することは無謀な挑戦であり、ほぼ不可能だと思ってください。

転職市場は基本的に求職者が持つ経験を企業が評価するという構造になっていますので、経験がない求職者を評価する企業は皆無に等しいと思ってください。

ただ、転職市場には20代であっても管理職として採用する企業は多くあります。

その前提は、求職者自身が現職などで管理職としての実務経験があるということです。

今回は前提条件をクリアしている20代の求職者に向けて管理職として転職するための方法をご紹介したいと思います。

まず、管理職の求人ってどれぐらいあるのか?

転職市場に求人がたくさんあれば、それだけ転職確度は上がります。

これは単純計算上の話ですから、例外もあるということは承知ください。

では、転職市場に管理職の求人がどれぐらいあるのかということになります。

イメージとしては現職などの組織を考えてください。

求職者の企業に管理職の社員はどれぐらいの割合でいますか?

恐らく多くは非管理職の社員だと思います。

どの企業においても、組織のなかで管理職として在籍している社員の割合は全体の2割程度です。

この2割程度の比率は転職市場でそのままそっくり比例します。

転職市場に管理職の求人は全体の2割しかないということです。

この2割という数字を求職者がどう感じるかは個人差がありますが、私個人としては少ないと思っています。

2割のなかで20代の求職者を対象にする求人の割合は1割を切ります。

全体の5%ぐらいだと言われていますから、その数はかなり少なくなり、選択肢も狭くなるということです。

20代で管理職として転職しようと考えている求職者は、5%の求人で転職活動をしなければなりませんから、そう簡単に内定を勝ち取ることはできないということを予め認識してださい。

現職と転職市場の評価に不一致がある

現職でかなりの成果を残し20代から管理職として組織に貢献してきたということで、かなりの自信を持ち、転職活動をしていることでしょう。

しかし、現職と転職市場の評価は必ずしも一致するとは限りませんし、むしろ、一致しないことの方が多いと考えてください。

現職ではその仕事の成果を高く評価されたとしても、転職市場にある求人元の企業の選考では大したことはないと判断されることも良くあります。

20代の求職者で心が折れたり、転職活動にストレスを抱えるシーンの1つがこのときです。

やはり、自分の経験や実績に対して自信があればあるだけ、現職と同様の評価をされないとなれば、ギャップが生まれ、それがストレスに変わり、それが続くと自信喪失になることもあります。

私は転職エージェントとして20代の管理職の転職支援をしてきた経験がありますが、一番、現職と転職市場の不一致が多いケースは現職の組織規模と求人の組織規模が違うことです。

ベンチャー企業から大手企業は全然違うと考えよう!

転職市場には企業規模でいくつかの種類があります。

大手企業、中小企業、ベンチャー企業の3つが主な種類です。

この3種類のなかで、どの規模からどの規模への転職が一番、管理職として転職しにくいかと言いますと、ベンチャー企業から大手企業です。

中小企業から大手企業も、同じですが、中小企業の場合は、組織としては大手企業よりもはるかに小さいのですが、社風が大手企業に似ているため、20代から管理職に昇格できるという人事制度はほぼありません。

一方、ベンチャー企業はと言いますと、組織が小さく、また、経営者自身が40代前後と若く、そのため、採用に関しても20代の心身ともに元気な人材を積極的に採用しようとしています。

そのため、ベンチャー企業の組織には20代の社員が多く、大手企業のような年功序列と実力主義を半々の人事制度ではなく、完全に実力主義の人事制度を持っています。

実力主義ということで、例えば新卒で入社したとしても、仕事の成果により翌年には主任やそれ以上の役職に昇格することもあり得ることです。

ベンチャー企業の社風の特徴はスピードです。

意思決定が早く、また、昇格スピードも早いです。

昇格に伴い昇給もしますが、昇給率も大手企業では絶対に経験できない率がアップし、成果に応じて、私が知る限りでは1年間で300万円ぐらい年収が上がったという人もいます。

ベンチャー企業にはこのような社風が定着していますが、大手企業では軽く触れたように完全な実力主義ではないため、昇格や昇給スピードが違います。

大手企業の管理職の入り口は40歳前後となっていますが、ベンチャー企業の管理職の入り口は20代前半でもあり得ることです。

その差20歳ということです。

20歳というこの差が20代の管理職として転職を希望する求職者には厄介なことです。

転職エージェントとして多くの求職者を客観的に見てきた私から言わせると、20代でも40代の管理職よりも十分な経験や実績があり、また、ビジネスマンとしての実力もあると思う求職者もいますが、転職先となる大手企業ではそのような視点は一切持っていません。

感覚としては、『いくら成果を出したと言っても、その若い組織だから出せただけで、大手企業では良くても主任クラス』という内容です。

ベンチャー企業で管理職として働いた経験があっても大手企業では主任クラスで採用しようと考えていますから、ベンチャー企業経験者が大手企業の管理職として転職することは至難の業だと思ってください。

ベンチャー企業のなかでも特に昇格スピードが大手企業よりもはるかに早い業界はIT業界です。

ベンチャー企業で、かつ、IT業界の管理職としての経験がある求職者は、大手企業とのスピード感はまるで異なりますから、管理職としての転職は不可能に近いと思いますし、実際に私が転職エージェントとして転職支援したなかでも大手企業から内定を勝ち取った求職者はゼロです。

20代求職者が管理職として転職するためには?

企業の組織状態により、管理職として転職することが難しいこともありますが、転職市場には割合は少ないとしても5%ぐらいは20代の求職者でも管理職として転職できる求人があることは事実です。

では、具体的に20代求職者が管理職として転職するためにはどのような方法が良いのかということです。

いくつかありますから、参考にして頂き転職活動に役立ててみてください。

小規模の転職エージェントを中心に転職活動をすること

転職活動の基本は大手の転職エージェントを中心に利用することで、20代の求職者で管理職としての転職を希望する求職者もこの基本路線は変わりません。

ただ、大手の転職エージェントと同様の利用頻度で小規模の転職エージェントも同時に利用してください。

20代の求職者向けの管理職求人は、大手の転職エージェントにもありますが、小規模の転職エージェントにも大手の転職エージェントにはない求人があります。

つまり、大手の転職エージェントと小規模の転職エージェントの同時並行でも求人の重複がなく新規求人の発掘ができるということです。

5%という限られた求人割合ですから、1つでも新規求人を発掘することは内定への近道であることは間違いありません。

小規模の転職エージェントは転職サイトなどでも今はある程度、簡単に探すことができますから、小規模の転職エージェントを、求人紹介を目的に利用してください。

通常、小規模の転職エージェントを利用する主な目的は、求人紹介ではなく転職支援の質になりますが、20代の管理職希望の求職者においては、それに加えて求人紹介を積極的に依頼するということが大事です。

小規模の転職エージェントは、元々、大手の転職エージェントでキャリアアドバイザーなどとして在籍経験があり、一定以上の成果を残し、その後、独立して転職エージェント事業を行う経営者が多いです。

そのため、大手の転職エージェントに在籍していた時代の企業とのパイプがそのまま受け継がれていたり、求人元である企業の経営者や役員陣と直接コンタクトを取ることができる関係性を持っています。

それにより、小規模の転職エージェントに企業の経営者などが直接求人を依頼したり、その求人の選考フローがかなり簡略されていたり、20代の求職者で管理職を希望する人にとってはかなりプラス要素があります。

20代の求職者の声をご紹介すると、大手の転職エージェントよりも小規模の転職エージェントの方が、年齢が若いなかで管理職として転職するにはメリットがあったと言っている人が多いです。

採用する側の企業としても、20代の管理職求人は応募数が多いため、選考段階で差別化を図ることが難しく、また、選考の数が多いため、選考内容が煩雑になることもあり、少数の母集団で質を求めた採用活動を展開することを希望しています。

そこで小規模の転職エージェントに求人を依頼すると紹介数は少なくても良質な候補者を紹介してくれるということで、生産性が高い採用を行うことができるというメリットがあります。

ヘッドハンティング機能を持つ転職エージェントを使うこと

もう一つ、転職確度を上げるコツがあります。

それは、ヘッドハンティング機能を併せ持つ転職エージェントだったり、ヘッドハンティングを利用するということです。

ヘッドハンティングと聞くと、少しハードルが高いように感じるでしょうし、自分が転職活動をすると言うよりも、採用する側である企業が水面下で求職者を探すというイメージを持っているかと思います。

実際のところ、現在も、企業が求職者を探すというやり方のヘッドハンティングは残っていますが、このやり方は、企業からするとかなり時間や労力がかかり、また、採用活動期間が長くなりますので、少しずつ減っています。

そこで、新しい仕組みとして登録型のヘッドハンティングサービスです。

この仕組みはヘッドハンティング機能を持つ転職エージェントなどに求職者が登録します。

ここまでは転職エージェントと全く同じです。

この先が違うのですが、ヘッドハンティング機能を持つ転職エージェントの採用する企業側の営業担当者が登録されたデータベースから求職者の情報を探し、企業のニーズに合致した求職者に声をかけるというやり方です。

このやり方は5年ほど前から少しずつ定着し出し、今では管理職を希望する求職者のなかでは普通のやり方になっています。

ただ、20代の求職者については、管理職としての経験を持つ求職者の数が少ないため、あまり知名度は高くないことが現状です。

今回、この記事をきっかけにヘッドハンティング業者にも登録して、ヘッドハンティングを受ける環境を整備してみてください。

転職エージェントを利用する転職活動よりも、確実に好条件で転職することができると思います。

また、選考についても、企業もある程度、下手に出ますので、通常の面接とは違い、対等な立場で選考を受けることもできますし、求職者も選ぶ側になることも可能な方法です。

勘違いしてはいけない求人の『候補』という表記

ところで、管理職としての転職活動をしていると、転職エージェントや転職サイトに『管理職候補』という表記の求人を見たことはないでしょうか?

管理職と表記されているため、この求人に応募して内定を貰うと管理職として転職できると勘違いする求職者も多いのですが、『候補』と表記されている以上、管理職としての採用ではありません。

では、なぜ、わざわざ求人企業は求人に『候補』と表記するのでしょうか?

その答えは、簡単です。

求職者の応募意欲を煽ることが一番の目的で、『管理職候補』と表記する求人の企業特徴としては、採用活動において応募数が少なく母集団形成に苦労しているということです。

20代の求職者も含めて求職者としては、この表記で求人を公開している企業は人気がないため、採用活動に苦戦していると認識して良いです。

私としては、管理職候補という求人に積極的に応募することはあまりオススメしませんが、逆を考えると5%という激戦区のなかに応募数が少ないということは競合となる求職者が少ないということで内定を取りやすいということも言えます。

ある程度の企業研究をした上で、その求人に応募して転職したいという考えがある場合は、管理職候補の求人に応募することも転職活動の方法だと思います。

ちなみに、補足として、管理職候補求人の裏事情としては、もう1つあります。

ただ、ここについては、ケースバイケースになりますので参考情報程度としておいてください。

候補ということで内定時は管理職ではないものの、管理職としての雇用を前提としている場合もあります。

具体的には、試用期間中は、力量を測るために管理職候補という立場で雇用され、試用期間が超えると、実績等は関係なく、大きなミスやトラブルがなければそのまま管理職になるということです。

通常、転職後に昇格して管理職になるためには、かなりハードルが高いため、管理職候補という求人に応募して昇格ハードルが下がる環境もありだと思います。

転職サイトの求人には要注意!

最後に20代の管理職を希望する求職者に対して注意を喚起します。

転職エージェントにはそのようなことはないのですが、転職サイトにある20代の求職者を対象にした管理職の求人には要注意です。

その理由は、ブラック企業が潜んでいる可能性があるからです。

ブラック企業は、採用戦略が上手く、求職者の応募意欲を掻き立てる求人設計を得意としています。

どのよう表記にすればより求職者が応募してくれるのか?という点に強い意識があります。

そこで本来は管理職ではないものの、肩書だけは管理職ということで雇用し実際の働き方や権限などについては、一般社員と同じという雇用契約を想定する企業があります。

恐らく20代の求職者は、名実ともに管理職として転職したいと思っているでしょうし、単なる見映えだけのために管理職を名乗りたい訳ではないと思います。

転職サイトにはこのような求人も潜んでいることを考えると、転職サイトを利用しての転職活動は求人の見極めがかなり難しい面があるため、転職エージェントを利用して転職活動をした方が良いでしょう。

情報収集を目的に現在も転職サイトの求人を確認しますが、業界や職種に関係なく実際は管理職ではない求人が転職サイトにあります。

この見極めは恐らく企業の人事、または転職エージェントなど人材業界で働いた経験がない求職者には判断できないことだと思います。

明確に判断できる指標としては年収です。

内定時の年収欄に、〇〇〇万円~〇〇〇万円というような幅を持たせていることが多いのですが、名ばかり管理職の求人ではこの開きがかなり大きいです。

例えば450万円~1000万円などです。

このあたりを一つベンチマークにして頂きリスク回避を行ってください。

20代の管理職を希望する求職者に5%というパイを多くの求職者で競い合うということになりますので、普通の転職活動をしていては転職することは難しいので、今回ご紹介した方法などをうまく利用して少しでも転職しやすい環境整備をしてください。

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